お支払い頂く弁護士費用には、次の種類があります。
・法律相談料
法律相談を受ける際にお支払い頂く費用です。
・着手金
弁護士に事件処理を依頼する契約時にお支払い頂く費用です。
・報酬金
事件終了時に結果の程度に応じてお支払い頂く費用です。
・実費
事件処理のために必要な事務手続費用です。例えば、訴え提起時に裁判所に納付する収入印紙代や、郵便切手代、登記簿謄本等の取得費用、交通費などがこれにあたります。
・日当
弁護士が法廷への出席や現地調査などで特に遠方に出張する必要がある場合にお支払い頂く費用です。
法律相談料、着手金、報酬金は、以下のとおりです。
【一般民事・家事・刑事事件など、全事件共通】
法律相談料
３０分 ５，０００円（税込５，5００円）
※交通事故、相続に関する相談は、初回無料です。
着手金
１０万円～（税込１１万円～）
報酬金
経済的利益の額の５～１５％の範囲内の金額
※報酬金の具体例
（例：１０００万円の貸金返還を求める裁判で、１０００万円の全部勝訴判決が出た場合の報酬金…１０００万円を経済的利益の額として計算し、５０万円（５％）～１５０万円（１５％）の範囲内の金額））
※具体的な金額は、個々の事案ごとの難易や、解決までにかかる時間、経済的利益の額、現実の回収可能性等を考慮したうえでご提示し、依頼者の方のご相談に応じます。そのため、着手金・報酬金ともに、幅のある記載となっております。ご了承ください。
※交渉から調停、調停から審判（訴訟）、第一審から控訴審への移行時など、新たな手続段階に入った場合、追加の着手金を頂く場合がございます。
その他の弁護士費用は、以下のとおりです。
法律文書作成費用（内容証明郵便、契約書、遺言など）
１万円～１０万円（税込１万１千円～１１万円）
※内容の複雑、弁護士名の表示の有無等により異なります。
顧問料（事業者・非事業者共通）
３万円～（税込３万３千円～）
日当
３万円（税込３万３千円）【半日の場合】
５万円（税込５万５千円）【１日の場合】
※別途、消費税・実費を頂きます。
※実費は事案により要否・金額が異なるため、その都度ご説明します。
なお、当事務所では、交通事故の場合等の弁護士特約のご利用も可能です。詳しくは当事務所、または保険会社までお問い合わせください。